おはようございます、たうよです。
バーチャルオフィスでAmazonの特商法表記義務をクリアする方法と注意点
という記事の中でバーチャルオフィスで取得した住所を事業所の住所として
表記できるということをご説明いたしました。
では、具体的にどのバーチャルオフィスサービスを契約すれば良いのでしょうか？
10社近いサービスを比べてみた私が考える
見落としてはいけない
６つのポイント
についてこの記事では、解説していきます。
1.価格
バーチャルオフィスという選択肢を検討されている中で
一番気になるのはやはり、
価格
ではないでしょうか。
まず、現時点では完全無料でサービスを提供している会社はありません。
そしてバーチャルオフィスの料金体系は
初期費用（入会金）+月額料金
というプランが一般的です。
※他に保証金なども必要になるケースもあります。
月額料金だけを前面に押し出して格安を謳うところが多いですが
初期費用なども必ず確認するようにしましょう。
また、契約体系も長期間での契約が前提となっているプランなどもありますので
そこも確認するようにしてくださいね。
ちなみに私が確認した中だと、安さだけでいくと
月額500円（別途初期費用+年間契約必須）が現状一番安いプランでした。
逆に高額なものだと、月額だけで50000円ほどするプランもあります。
基本的には利用できる住所や建物のランクが高いほど、
またサービスが充実しているものほど、高くなる傾向です。
平均すると東京都内なら大体
月額2000~10000円まで
が一般的な相場と言えるでしょう。
2.住所の信頼性
続きまして、取得できる住所の信頼性についてです。
自宅を事業活動の拠点としている方にとっては、自宅住所を公開しないですむ
というだけでありがたいことです。
ただ、だからと言ってとりあえず住所が取得できればそれでいいんだと、
安価なプランを選ぶというのはお待ちください！
危険です
バーチャルオフィス各社はどこも住所のステータス性の高さを宣伝します。
例えば、「南青山」とか「港区」「品川」などなど。
確かに誰もが知っていて地名ですし、耳聞こえも良いかもしれません。
ですが実際に現地に行ってみたら、住所付近が暗い雰囲気の路地にあったりとか
建物自体も古くて、清潔感がないビルであったりする可能性があります。
最悪の場合犯罪・詐欺グループの拠点として使われていた（使われている）可能性もあります。
もしそうなれば購入者や取引先からしたら信頼できないと判断されかねません。
また、金融機関と取引する際には必ず住所は調べられますから、銀行口座の開設といった基本的なことすらできなくなってしまうでしょう。
その結果、せっかく始めたビジネスもうまくいかなくなるかもしれません。
ですのでその辺りをきちんと説明している会社や、厳しい審査をしている会社を選ぶと良いでしょう。
最近ではgoogle mapなどもありますから、
最低でも住所で検索するなどして、契約前にどんな場所なのか、
自分でわかる範囲だけでも確認するようにしておくと安心です。
3.住所との距離
次は取得した住所と自宅との距離です。
クライアントと対面する機会があるなら、やはり自宅から近いに越したことはないです。
そういった機会は全くないという方でも郵便物の転送などは近い方が当然便利です。
そして、ネット販売をする方に知っておいてほしいことがあります。
それは発送元の住所についてです。
発送元にバーチャルオフィスの住所を使うとします。
極端な話、発送元は東京（バーチャルオフィス）と記載しているのに、
実際に発送されたのが福岡だったりしたら…
購入者はどう感じるでしょうか。
当然配送にかかる日数・料金などの設定に誤解が生まれる可能性もありますし
しっかりとした説明ができていなければ、無用な誤解・混乱の元となり、
信頼性が大幅に損なわれるリスクがあります。
さらに、Amazon物販においては将来的に
発送した商品の追跡番号を入力することが必須となってくる可能性が高いので、購入者が検索すれば本当の発送元は簡単にわかってしまうでしょう。
ですので、自宅と契約する住所はできるだけ近い方がトラブル回避という意味では、好ましいです。
ですので、福岡の方だったら、福岡に拠点があるバーチャルオフィスを選択するのが
ベストな選択ということになります。
ちなみにそもそも発送元の住所にバーチャルオフィスの住所を
記載すること自体問題ないのでしょうか。
Amazonに関してはヘルプに同様のケースが見当たらなかったので、問い合わせたところテクサポの回答は以下のものでした。
ご担当者様Amazonテクニカルサポートよりご連絡させて頂きます。お問い合わせ頂きました件につきまして、バーチャルオフィスの住所をご登録頂く事は原則ポリシー違反ではございませんが、担当部署が不定期に書類などを送付させて頂き、確認させて頂く事がございます為、発送元に記載する住所のバーチャルオフィスを常に借りている事が条件となります。
ポリシー違反ではないが、ちゃんと連絡のつくところにしてよね、ということですね。
転送サービスを活用すればAmazon物販ではAmazonからペナルティが来る可能性は低そうです。
ネットショップを開設できるサービス「base」では
発送元には、事業者の所在地や連絡先に記載の「ショップの住所」や「ショップの電話番号」を使用していただく必要があります（BASE株式会社の情報はご利用いただけません）。
引用:BASEU
と規約に書かれています。
「事業者の所在地」が必須かどうかは解釈が分かれるところなので、規約違反となる可能性もあります。
要は白に近いグレーゾーンなんですね。
規約違反の可能性は低いとしても、今後トラブルが起きるようであれば、規約が厳しくなることは想像に難くありません。
ですので、やはりトラブル防止及び迅速な対応をするためにも活動拠点とバーチャルオフィスの住所はなる活動拠点とバーチャルオフィスの住所は近いに越したことはありません。
4.サービスの独自性
バーチャルオフィス会社が展開しているサービスも
各社個性があります。
電話番号貸出、郵便転送といったベーシックなものを除いて
いくつかピックアップすると
などなど、多岐に渡ります。
特にコミュニティなどは、孤独になりがちなオンラインビジネスにおいて
ビジネスを継続、成功させるための心強いサービスですし、面白いですね。
オンラインビジネスをサポートすることがバーチャル事業の主業務でもありますから
今後も個性的なサービスは増え続けていくでしょう。
せどりのコンサルなどももしかしたらサービスとして出てくるかもしれませんね笑
とはいえ、不要なサービスも数多くあるので自分にとって必要なサービスを選択すると良いでしょう。
5.顧客の質
次に見落としがちなのが、顧客の質です。
というのも、バーチャルオフィスでは一つの住所を複数の事業者が利用することになります。
（これはレンタルオフィスや、シェアオフィスなども同様です。）
つまり契約した住所で検索がされると、別事業者が検索結果に出てくる可能性があるということです。
多くのバーチャルオフィス会社は契約者に、住所が検索されても出てこないよう修正をかけるなど
対策を呼びかけているようですが、残念ながら完全に守られているとはいえません。
であれば、せめてきちんとした事業者を審査しているバーチャルオフィスを選ばなければいけません。
多くの会社が顧客の本人確認などを義務付けていたり、審査を設けていますが、各社の規約を確認するなどして、きちんと登録者を審査しているか、HP上でよく確認するようにしてみてください。
6.将来性
最後に、会社の将来性についてです。
ここも見落としがちな要素ですが、
もし、契約した会社が途中で倒産してしまえば、その住所は使えなくなりますので
オフィスを選び直すだけでなく、登記のやり直しや、名刺の刷り直しなど、
多くの時間やお金が失われる可能性があります。
一等地の住所を取得できるということは、裏を返せば、その会社は
毎月、高額な地代や家賃を払っているということですので、
などに注目してその企業に将来性があるか、しっかり確認をしておきましょう。
まとめ
いかがだったでしょうか。
もう一度おさらいをしておくと
バーチャルオフィスを選ぶ際は
この６つの観点で検討してみてください。
その上で各ビジネスの規模・種類に合わせてそれぞれに
合った会社を選ぶと良いでしょう。
私のおすすめの会社についてはまた別記事で紹介したいと思います。
今回の記事があなたのビジネスを成功へと近づけるものでありますように。
たうよでした！
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