メルマガは特電法で個人情報がバレる?バーチャルオフィスの活用法

バーチャルオフィス

こんにちは!

メルマガやLINEなどで情報発信に挑戦される方、増えていますね。
完全趣味でやられている方はともかく

副収入を得るために始めた

という方が大半ですね。

ビジネスとして電子メールを利用する場合、特商法、個人情報保護法、特定電子メール法が関連してきます。

 

中でも

 

特定電子メール法

 

の理解は絶対です。

 

仮に違反した場合、最悪

1年以下の懲役または100万円以下の罰金

を受ける可能性があります。

 

また、こうした罰則を抜きにしても法律を遵守して情報発信することは、
読者に安心感を与えることにもつながりますので、一緒に勉強していきましょう。

 

 

特定電子メール法とは

 

 

正式名称は
「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」と言います。

平成14年にこの特定電子メール法が制定されたのは
迷惑メールの社会問題化があるからです。

 

よって、

 

「自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信する電子メール」

 

は規制の対象となります。

 

大まかに以下のような規制・義務が定められています。

 

✅オプトインに関する規制
✅オプトアウトに関する規制
✅氏名・住所の表示義務

 

順に解説します。

 

オプトインに関する規制

 

簡単に言えばメールの配信開始に関する規制です。

メールの送信、購読に同意していないとメールを送ってはいけないということと
読者がメール配信に同意したことの証拠の保存義務について定められています。

きちんとしたメルマガ購読開始のフォームが設定されていれば大丈夫です。

最近ではHP上でメール購読を申し込む際、本登録は確認用のメールから改めて行うパターンも増えてきていますね。あれは「ダブルオプトイン」と言い、消費者庁がガイドラインで推奨している仕組みです。

 

 

オプトアウトに関する規制

 

オプトアウトは、メールの配信解除に関係するところですね。

配信解除用のURLをメールに表記しなければいけません。

また、その手続きもなるべく簡単なものにすることを推奨するものです。

配信解除はこちら→http://www〜

というようにわかりやすくフォームを設置しておきましょう。

 

氏名・住所の表記義務

 

配信者にとって一番のネックになるかもしれないのが、これですね。
苦情等の問い合わせ先として、送信責任者の氏名・住所・メールアドレス(電話番号は推奨事項)
を表記することが義務付けられています。

大多数の読者は配信者の住所などまで確認することはないでしょうが
メールアドレスさえあれば、どのような方も購読できるのがメルマガです。

利用できる住所が自宅しかない場合、不特定多数の方にそれを公表することは少なからずリスクとも言えます。

✖️家族・友人などに副業が知られてしまう
✖️会社が副業禁止
✖️同業者からの嫌がらせ
✖️家族も巻き込む可能性

 

では、どうしたら良いのでしょうか。

 

住所バレの対策

 

外部リンクで掲載する。

 

送信者情報→http://www~

 

のように外部リンクを設置することで、一目で住所がわからないようにします。
住所も画像形式にしてアップロードしておくと良いです。

もしくはブログなどのwebページにリンクするのも良いでしょう。

 

法人登記する

 

法人登記しておけば、会社名や事業所を表記することができるので、自宅住所などを公開せずに済みます。

ただし、これはハードルが少し高いです。

 

バーチャルオフィスを利用する

 

バーチャルオフィスを活用するのも一つの手です。
メルマガを配信するだけなら、現実のオフィスは必要とは限りません。

住所を取得できてコストを抑えられるバーチャルオフィスのサービスはメルマガ配信者には最適と言えるでしょう。

また、ネット物販と違い商品のやりとりもほぼないので、全国のバーチャルオフィスから気に入ったものを選ぶことができます。

例えば

「和文化推進協会」「GMOオフィス」「DMMバーチャルオフィス」etc….

 

月額1,000円以下で利用できるサービスは数多くあります。

 

ただ、価格だけで選ぶのは待ってください!

 

読者に安心してもらうということを考えて、安いだけでなく
より安心感があり、信頼できるサービスを選びましょう。

 

↓の記事にバーチャルオフィスを選ぶ際のポイントについてまとめていますので、参考にしてください。これを読めばバーチャルオフィスで迷うことは無くなりますよ。

成功するバーチャルオフィス選びのポイント6つ

 

悩むのは時間がもったいない、さっさと安くておすすめのサービスを教えて!という方は↓

【7月まで入会金無料】月額990円から利用できて信頼度バツグンの住所が使えるサービス

 

 

 

まとめ

いかがだったでしょうか。

私もそうだったのですが、初めてビジネスをするときは
どうやって稼ぐか、ばかりに注目がいってしまって

直接利益に結びつかない法律・規制については
おろそかになりがちです。

ですからこそ、今副業に挑戦中の方、だけでなく
これから始めてみたい、という方に

長期的なビジネスを継続する視点

を今回の記事で得ていただければ幸いです。

たうよでした。

 

参考サイト

特定電子メールの送信等 に関するガイドライン – 総務省

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/pdf/m_mail_081114_1.pdf

コメント

タイトルとURLをコピーしました